特集『教えて！いまさら聞けないガソリン価格〜暫定税率って何？』

もともと「ガソリン税」とは、ガソリンに対してかけられる「揮発油税」と「地方道路税」のことを言います。通常、ガソリン１リットル当たり、揮発油税24.3円、地方道路税4.4円が「ガソリン税」として課金されています。

しかし、よく言われるように日本の台所事情は非常に苦しい状況。そこで、国の収入を得るために、「租税特別措置法」という法律をもとに、ガソリン税の税率を暫定的に上乗せしているのです。この措置によって引き上げられた税率が「暫定税率」というわけです。2008年3月31日までは、揮発油税48.6円、地方道路税5.2円となっていました。

では、なぜ今回、この「暫定税率」が無効になったのでしょうか？実は、この税率は景気や財政状況などを踏まえ、10年ごとに更新されます。ところが、この税率を巡って、与党と野党の主張が大幅に食い違ってしまったのです。

そこに、前回の選挙で野党が勝利したことで、与党が国会で税率を決定しようとしても、野党の反対に合い法案を突き返される「ねじれ国会」により、期限までに税率を決定することができませんでした。そのまま期限の4月1日を迎えてしまったため、ガソリン価格は税率の上乗せのない格安の価格まで下がった、というわけです。

この影響を受けて、ガソリン税は4月1日から1リットル当たり25.1円引き下げられています。ガソリンスタンドには今までに仕入れていた在庫があるので、実際のガソリン価格は数日を経て引き下げられていきますが、単純計算で満タン50リットルで1250円ほどは値下げの余地がある、という状態です。

しかし、ずっとこの価格というわけにはいきません。今回の減税は、あくまで政治上のトラブルで起きた一時的なもの。法案が可決され税率が決定すれば、ガソリン価格は再び上昇します。そして、その上げ幅も、いつから価格が上がるかも、現在はまだわかりません。

となると、安いうちに買いだめしてストックしておきたいところですが、そうもいきません。消防法により、ガソリンを購入する場合、「火気厳禁」と書いた金属製の専用容器に貯蔵しなければなりません。ポリ容器での販売は法律上認められていないほか、気化したガソリンに静電気などで引火し爆発する恐れもあります。